2016/03/11

まだまだ喉元は過ぎていません

昨日(3月10日)、次のような報道が流れていました。

『5年前の巨大地震の余震 この1年間600回余』

気象庁によりますと、5年前の巨大地震の震源域の周辺では、去年3月11日から9日までに震度1以上の揺れを観測した余震は619回発生しました。5年前の巨大地震のあと、震度1以上を観測した余震は、発生直後からの1年間が8,112回で、その後、1年ごとに1,583回、1,023回、744回と次第に減っているものの、巨大地震前の10年間の年の平均回数の306回と比べると2倍と、依然として多い状態が続いています。

また、およそ5年間の余震を気象庁が分析したところ、東北から千葉県北東部にかけては沿岸部で余震活動が活発な状態が続き、沖合では余震活動は低下しているものの時折、マグニチュード7前後の津波を伴う地震が発生するなど、領域によって違いがみられるということです。

気象庁は、「海外の巨大地震では10年以上たっても余震活動が活発な状態が続いているところもある。強い揺れや津波を伴う規模の大きな余震が発生する可能性もあるので、今後も注意してほしい」と呼びかけています。
(NHKニュース&スポーツ 03/10 05:49)



5年前の2011年(平成23年)3月11日に起きた『東日本大震災』。その大震災を引き起こした超巨大地震が『東北地方太平洋沖地震』です。この『東北地方太平洋沖地震』は三陸沖をはじめとした東北地方から関東地方北部の太平洋の海底の広い範囲を震源として発生した超巨大地震で、地震の規模を示すマグニチュードは9.0(震源の深さ約24km)と日本の観測史上最大規模の地震でした。世界中で起きた地震の中でも、2004年のスマトラ島沖地震以来の規模の地震で、1900年以降では4番目に位置付けられるほどの大きな“超巨大地震”でした。

震源周辺は太平洋プレートと北米プレートと呼ばれる地球の表面を覆う巨大な岩盤プレートの境界域(日本海溝付近)にあたり、震源域は岩手県沖から茨城県沖にかけての幅(東西方向)約200km、長さ(南北方向)約500kmのおよそ10万平方kmにわたり、非常に広い範囲でプレートの崩壊が起きたことからあのような巨大なエネルギーの放出が見られたわけです。

各地で観測された震度は、宮城県の北部で最大震度7、岩手県から千葉県にかけて震度6弱以上を観測するなど広範囲で強い揺れとなり、各地で建物等の崩壊が起きたほか、関東地方の埋立地では大規模な液状化現象が発生しました。さらに東北地方の太平洋岸では、地盤沈下による浸水被害が5年経った今もなお続いています。このように広い範囲で強い揺れが起きたのは、マグニチュード9.0と規模が大きかったことに加えて、震源域が南北に約500kmと長かったことが大きな要因でした。

大陸プレートの境界面で起きる典型的な海溝型地震だったので、地震の揺れもさることながら、地震によって大規模な高さが10メートル近くにも及ぶ巨大な津波が発生し来襲したことで、震源域に近い岩手県から福島県にかけての東北地方の太平洋岸に甚大な被害をもたらしました。津波は関東地方の太平洋岸でも被害をもたらしたほか、環太平洋地域を中心に世界の海岸に達しました。

この地震による死者・行方不明者の数は計約1万8,500人。その多くが津波による犠牲者で、おそらく津波の強い引き波にさらわれたことで、今もなお行方が分からないままの方が多数いらっしゃいます。

心から哀悼の意を表します。合掌……………。

また、地震発生直後は発電施設が被害を受けたことによる大規模停電が首都圏を襲い、首都機能が大混乱をきたし、東北地方の産業機能が著しく低下したことから、経済面において全国的に大きな二次被害がもたらされました。特に、地震と津波により福島第一原子力発電所において甚大な事故が発生し、10万人を超える被災者が屋内退避や警戒区域外への避難を余儀なくされたことに加え、警戒区域外でも放射性物質が漏れたことによる汚染の被害が起きているほか、日本の原子力発電所が全て運用停止を余儀なくされたことによる電力供給の危機という問題が発生しました(再生可能エネルギーという、原子力に代わる電力供給手段が俄然注目され始めたほか、今も原子力発電所の再稼働問題が大きな社会的な問題になっています)。

これだけの超巨大地震が起きたわけです。メチャメチャ長い地球の歴史の中では5年なんてものはほんの一瞬とも言える長さに過ぎず、超巨大地震の影響は少なくともこの先も数10年は続くと思われます。喉元過ぎれば熱さ忘れる…という言葉もあり、東日本大震災の記憶が徐々に風化されつつある昨今ですが、あの超巨大地震の規模を考えると、まだまだ喉元すら過ぎていないという認識でいる必要があると思っています。

余震の回数はこの1年間600回余と徐々に減ってはきていて、規模も小さいものが主体になってきていますが、いつ何時、津波や強い揺れを伴う大地震が引き起こされる可能性もあります。気象庁も呼び掛けていますが、引き続き注意が必要です。まだまだ喉元は過ぎていませんから。

執筆者

株式会社ハレックス代表取締役社長 越智正昭

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越智正昭

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