緊急地震速報は地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせる情報です。

ただし、緊急地震速報には、情報を発表してから主要動が到達するまでの時間は、長くても十数秒から数十秒と極めて短く、震源に近いところでは情報が間に合わないことがあります。また、ごく短時間のデータだけを使った情報であることから、予測された震度に誤差を伴うなどの限界もあります。緊急地震速報を適切に活用するためには、このような特性や限界を十分に理解する必要があります。

通常の地震情報よりも早く情報をキャッチするため、通常の地震情報を使用する場合と比較して、回線輻輳等の影響を受けにくく、確実に意思決定者へ情報を伝達する事が可能に!

緊急地震速報を利用して、受信して列車やエレベーターをすばやく制御させて危険を回避したり、工場、オフィス、家庭などで避難行動をとることによって被害を軽減させたりすることが期待されます。
一方、この情報を適切に利用するためには、さまざまな課題があることから、気象庁では平成16年(2004年)2月から、国や地方公共団体、鉄道関係者、建築事業者等のさまざまな機関に対し、試験的に情報を提供し、関係機関との協力のもと以下の観点から活用方策についての検証を行なってきました。