緊急地震速報「なまずきん」とは

• 揺れが来る前に状況を把握

  気象庁の緊急地震速報を受信し、拠点ごとの推定震度と到達時間を瞬時に算出。「どこで」「どの程度の揺れが」「いつ来るのか」を把握できます。

• 判断を“行動”に変えるトリガー

  速報を単なる通知で終わらせず、避難誘導・安全確保・業務停止などの判断を即座に実行。初動の遅れを最小化し、被害の拡大を防ぎます。

• 設備・運用と連携できる仕組み

  館内放送、設備制御、既存システムと連携し、組織としての行動に接続。人の判断だけでなく、システムとしての初動対応を実現します。

緊急地震速報「なまずきん」の特長

Point
01

拠点ごとの状況を即座に可視化

全国の拠点ごとに推定震度・到達時間を表示。
本社から各拠点の状況を同時に把握し、全体最適な初動判断を可能にします。

Point
02

“数秒”を最大限に活かす初動支援

緊急地震速報の受信から通知・表示までを高速に実行。
揺れが到達する前の限られた時間を、具体的な行動に変えることで、
人命保護と被害軽減につなげます。

Point
03

運用に合わせて設計できるシステム構成

受信端末（なまずきんPC）と回線を含めたシステムとして、回線・端末・運用まで一体提供提供。
専用回線またはインターネット回線を利用し、用途・拠点数に応じた構成を設計します。
設備制御や既存システムとの連携にも対応し、現場の運用フローに合わせた導入が可能です。

業種毎の活用イメージ

CASE1 河川・インフラ（水門制御）

・緊急地震速報をトリガーに水門を自動閉鎖 ・人手による操作を不要とし安全性を向上 ・津波発生時の迅速な防災対応を実現

緊急地震速報と接点装置を連携させ、水門設備を自動的に閉鎖する用途で活用されています。 人が現地で操作することなく対応できるため、津波発生時における作業員の安全確保と迅速な防災対応を両立しています。

---

CASE2 インフラ企業（電力・中央制御）

・専用回線を通じて緊急地震速報を配信 ・拠点ごとに震度を予測し通知 ・初動体制の構築と状況把握に活用

専用回線を通じて緊急地震速報を受信し、本部から各発電所や事務所へ情報を配信する用途で活用されています。 拠点ごとの震度予測に基づき、初動体制の構築と状況把握を迅速に行う運用に組み込まれています。

---

CASE3 自治体（小中学校・避難誘導）

・緊急地震速報を校内放送と連動し避難行動を促進 ・各学校に設置された設備で震度・到達時間を通知 ・児童・教職員の安全確保に向けた初動対応を支援

自治体が管轄する小中学校において、緊急地震速報を校内放送と連動させ、児童や教職員の避難行動を即時に促す用途で活用されています。 各施設に設置された端末により震度や到達時間を把握し、安全確保に向けた初動対応を迅速に実行できる運用が構築されています。

---

CASE4 製造業（工場・設備運用）

・作業員の退避判断に活用 ・設備の事前停止による被害軽減 ・事業継続に向けた初動対応を支援

緊急地震速報をトリガーとして、作業員の退避や設備の事前停止を行う用途で活用されています。 人的被害の防止と設備損傷の抑制を図り、事業継続に向けた初動対応を支援しています。

---

CASE5 情報配信サービス（スマートフォン・防災通知）

・緊急地震速報をユーザーへ配信 ・地域や条件に応じた通知設定 ・到達時間と震度情報を即時提供

緊急地震速報をスマートフォンなどのサービスを通じて配信し、ユーザーごとに設定された条件に応じた通知を行う用途で活用されています。 到達時間や予想震度を即時に提供することで、迅速な行動判断を支援しています。

提供内容・システム構成

■ 主な提供機能

・緊急地震速報（警報／予報）の受信 ・推定震度／到達時間の算出・表示 ・通知（画面／音声／メール等） ・設備制御・外部システム連携  

■ 提供形態

本サービスは、受信端末および回線を含めたシステムとして提供されます。 ・受信端末（なまずきんPC）の設置 ・専用回線またはインターネット回線の利用 ・拠点数・用途に応じた構成設計 ※構成・連携方式は要件に応じて個別に設計します。

• 導入事例
• なまずきんの特徴
• 活用方法と提供方式
• 緊急地震速報とは
• ネットワーク構成
• 「なまずきん」 ～推定震度マップ～

提供価格

FAQ よくある質問

Q どのような環境が必要ですか？

A 受信端末（なまずきんPC）を設置し、専用回線またはインターネット回線を利用します。
構成は拠点数や用途に応じて設計可能です。

Q どのくらい前に通知されますか？

A 震源との距離により異なりますが、数秒〜数十秒前に通知される場合があります。

Q どのような設備と連携できますか？

A エレベーター、放送設備、生産設備など、用途に応じて設計・連携が可能です。