大地震発生時に生じる”事業継続の課題”について、どのようなアプローチができるのか。
在京キー局のほとんどに信頼性の高い緊急地震速報をご提供している当社ハレックスが考えるのがこちら、
「推定震度マップ」
気象庁が発表する地震情報を「BCPのツール」へ、ハレックスが鮮やかに昇華させます！

大地震発生時の事業継続の課題とは？

大地震発生直後は通信手段の利用が困難になることが想定されます。それによって被害情報収集が困難になり、その結果「情報の空白期」が発生します。そして「情報の空白期」は、被害状況調査に時間を要することによる初動対応の遅れにつながり、事業継続を妨げることになります。
震災発生直後の段階においては、迅速で適切な初動対応を行うために、この「情報の空白期」を発生させないための対策が求められます。
地震において被害推定を行うためには、各地域の震度の推定ができる仕組みの導入が必要です。

緊急地震速報を活用　なまずきん「推定震度マップ」

広範囲に重要拠点をお持ちの企業や重要インフラ事業者・自治体様においては、大地震発生時の被害状況確認に多大なご苦労が発生すると推察いたします。
被害拡大防止策の実施や迅速な復旧、企業としての事業継続を行うためには、迅速な初動体制の構築、及び特に被害が甚大であると想定される地域に重点的に対応体制を振り向けるための判断を行うことが肝要です。「なまずきん　推定震度マップ」を活用すれば、迅速な初動体制の構築と対応のための意思決定をご支援する、以下のような「震災対応のインテリジェンス（震災対応の意思決定に資する情報）」をご提供可能です。

なまずきん「推定震度マップ」だから実現できたこと

被害推定に必要となる任意地点の震度情報を、全国を1kmの高精細メッシュに区切り地図上に表示（見える化）いたします。
気象庁からの各地の震度情報（確定情報）よりも迅速に、地震発生後、数分程度で各地域の推定震度をご提供できます。
気象庁からの各地の震度情報（気象庁震度分布図）は、地震計が設置されていない場所の震度をすぐに確認できませんが、 「なまずきん」の推定震度マップにより、地震計からの情報が得られない場所の震度（推定震度）を確認することが可能です。